金銭的な面でリフォームを迷われる方は少なくありません。
リフォームする際は、国や自治体から補助金が支給される場合もあります。
そこで今回は、伊勢崎市にお住まいの方に、2021年の住宅助成金をご紹介します。

□一般的な助成金・補助金についてご紹介！

＊リフォームに補助金が出る理由

国の基準が変更されているため、公共の建物でない民間の住宅にもリフォームの補助金が出る仕組みになっています。
建築基準法は年々改正されており、古い建築物は、建築基準法が改正される前の基準で建てられたことに対し、新しい建築物は新しい建築基準法に従って建てられます。
それにより、過去に建てられた古い建築物が、今の基準法に違反している場合があります。
そこで、既存の建物の品質を上げることを目的に、法に則って、国や地方自治体がリフォーム費用を一部負担する補助金が利用できるのです。

＊補助金が出るリフォームとは？

国や地方自治体が補助金を支給するリフォームは、主に「耐震」、「エネルギー・断熱」、「住宅寿命」です。
「耐震」では、特に日本は地震が多いため、過去に建てられた耐震性の低い家は支給対象になりやすいです。
「省エネルギー・断熱」では、建物の断熱性が高いと、暖房等の設備の効率もあがり、二酸化炭素の削減にも繋がります。
古い木造の住宅では断熱材が入っていない場合が多いため、環境への配慮として省エネルギー・断熱性は支給対象になりやすいです。

「住宅寿命」では、イギリスは住宅寿命が77年なのに対し、日本は30年ととても短く、日本国民の環境・住宅費負担は高かったのです。
そこで、日本の住宅を長い寿命にして、環境や住宅費への負担を軽減させるという目標ができたために、支給対象になりやすいです。

□伊勢崎市の住宅助成金についてご紹介！

申請できる人は、本市に住民登録している人、令和3年4月1日時点で対象住宅に2年以上居住する個人住宅の所有者、市税を完納している人です。
また、令和2年分の合計所得金額が700万円以下である人、令和元年度・令和2年度に本助成事業を利用していない人という条件も満たす必要があります。
さらに、対象となる住宅は、申請者が居住する市内の住宅で、令和元年度、令和2年度に本助成事業を利用してない、平成23年以前に建築された住宅です。
集合住宅は専有部分、店舗併用住宅は住宅部分がそれぞれ対象です。

助成対象となる工事は、市内に事務所などがある法人や、市内に住所がある個人事業者が施工するものです。
「住宅の機能の向上や補修、模様替え、修繕、一部増改築などを行うもの」「対象となる工事費 (消費税を除く) が10万円以上の工事」「助成金の交付決定後に着工し、令和4年1月31日(月曜日)までに完了する工事」が対象になります。
助成金の額は、千円未満は切り捨てで、助成対象となる工事費の30％を助成金になります。
上限額は8万円です。

□まとめ

この記事では、住宅助成金をご紹介しました。
リフォームで迷われている方は、この記事を参考に補助金を検討してみてはいかかでしょうか。